「AI画像をビジネスで使っても、本当に問題ないのか」
この質問を、私はここ数年で何度か受けてきました。そして私自身、クライアント様の案件で実際に確認をした経験があります。無料の範囲では答えが出ず、有料サポートを契約し、最終的には技術を熟知した上級エンジニアの方まで話が上がりました。かかった期間は2週間ほどです。
そのときの結論は「限りなくグレー」でした。では現在、状況はどう変わったのでしょうか。
端的に言えば、「仕事で使うための許可(利用権)」は整備が進みました。しかし「自分の財産にする権利(著作権)」は、依然として得られないという構造は変わっていないと、私は見ています。この記事では、実際に確認した経緯と、私が今どう判断しているかをお話しします。
「AIで作った画像、そのまま使って大丈夫ですか?」と私がお聞きした日
きっかけは、クライアント様のKindle出版でした。
挿絵をAIで作成されていて、そのまま販売という流れになりそうでした。私はお聞きしました。
「AIで作った画像、そのまま使って本当に大丈夫ですか。確認されましたか」
クライアント様は、特に確認せずに出版しようとされていました。個人的に楽しむだけなら問題ないかもしれませんが、商用利用となると話が違ってきます。そこで、商用利用が可能かどうか必ず確認してください、とお伝えしました。
後日、「大丈夫です」と回答をいただきました。どのように確認されたのか尋ねると、ChatGPTで確認したとのことでした。
見せていただいた回答を要約すると、こういう内容でした。
「商用利用は可能。ただし、絵の中でどの部分に誰の作品が何%使われているかを明記すること」
つまり、この部分にはレオナルド・ダ・ヴィンチの絵が30%、こちらには別の作家の絵が20%、というように詳細を記載する必要がある、と読める回答でした。
ここで私は手が止まりました。
AIが生成した画像から、どの部分が誰の作品を参照しているかを判断するのは、実務上ほぼ不可能です。そして、もし現在活躍されている方の作品が含まれているなら、その方に許可を取る必要が出てきます。この回答は、論理としては正しいのかもしれませんが、実際の手続きに落とせる内容ではありませんでした。
そこで、改めてしっかり確認しましょうとお願いし、クライアント様とやりとりをしながら進めました。
無料での問い合わせには限界があったため、ChatGPTを提供している企業の系列であるMicrosoftに直接確認を取りました。最初はチャットボットとのやりとりでしたが、途中から有料サポートを案内されました。そして質問を重ねるたびに、対応してくださるエンジニアの方のグレードが上がっていきました。
最終的に、4人目となる上級エンジニアの方と、それまでの経緯を踏まえて確認しました。
回答は、こうでした。
「現状は限りなくグレーです。いずれ使用禁止になる可能性が高いと思われます」
クライアント様とのやりとりの中でいただいた回答のため、実際の文面はお見せできません。ただ、当時はルールも定まりきっていない状況でしたので、そのまま画像を使用するのは難しいと私は判断しました。
これは画像生成AIに限った話ではありませんでした。Canvaにも同じように確認したところ、当時の回答は「現時点では商用利用可能だが、Canvaを使用している旨を明記する必要があり、将来的に商用利用が禁止される可能性もある」というものでした。
結果として、クライアント様はご自身で絵を描き、PDF化して書籍を出版されました。
時間はかかりました。けれど、「自分の世界観を表現できた、良いものができた」と、大変喜んでいただけました。私はこの着地点になったことを、今でもよかったと思っています。
ツール側のルールは、この数年で整備が進みました
その後、各社の姿勢は明確になってきています。以下は、私が2026年7月時点で各社の公開情報を確認した限りの内容です。規約は改定されますので、実際にご判断される際は必ずご自身で最新の内容をご確認ください。
- Microsoft(Copilot Pro / 365)
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有料ユーザーへの商用利用権が明文化されました。さらに、有料ユーザーが生成物によって著作権侵害で訴えられた場合に、Microsoft側が法的責任を引き受けて補償するという枠組みも案内されています
- Canva
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利用規約において、生成コンテンツの所有権がユーザーに帰属する旨の記載が置かれています。有料プランであれば、デザインの一部として活用する場合の商用利用は認められています。ただし、生成した画像を無加工のまま「素材」として転売することは、明確に禁止されています
ひとことで言えば、「料金を払っているユーザーなら、道具として仕事に使うのは差し支えない」という方向に整理されてきた、ということだと私は理解しています。
私があの2週間で受け取った「限りなくグレー」という回答と比べれば、事業者側の姿勢はかなりはっきりしました。ここは、素直によい変化だと感じています。
それでも変わらないのは「著作権が発生しない」という構造です
ただ、ここからが本題です。
ツール提供側が「使ってよい」と言うことと、法律がその画像を守ってくれることは、別の話です。
現在、日本を含む主要国では、「人間が短いプロンプトを入力して出力しただけの画像」には原則として著作権が発生しない、という考え方が有力とされています。ここは司法判断や法改正で今後変わり得る領域ですので、断定はできません。私が確認した範囲での理解として、お読みください。
この構造から出てくる帰結は、2つあります。
- 「使える」が「守れない」
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あなたがAIで作った画像を誰かが無断でコピーして使っても、著作権侵害として訴えることは非常に難しい状況です。法律上の「著作者」が存在しないためです。
- 「利用許可」は買えても、「独占権」は買えない
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月額料金で得られるのは、あくまで「使う権利」です。その画像を自分だけの財産として独占する権利ではありません。
そしてもうひとつ、以前は存在しなかった変化があります。
現在のAI生成画像には、目に見えない形で「AIによる生成であることを示すメタデータ」が埋め込まれる仕組みが広がっています。C2PAと呼ばれる規格が代表的です。
これが意味するのは、「AIで作ったとわからないように、自分の完全な創作物として発表する」ことが、技術的に難しくなったということです。
ビジネスの透明性という観点では、健全な変化だと私は思います。ただ、作家性や独自の世界観を打ち出したい方にとっては、大きな制約になります。冒頭のクライアント様がご自身で絵を描かれた判断は、今振り返ると、この流れを先取りしていたことになります。
私が今、お伝えしている使い分け
ここまでを踏まえて、私が現時点でどう考えているかをお話しします。法的な結論ではなく、私の実務上の判断としてお読みください。
- 「素材」として使う場面
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広告バナー、ブログのアイキャッチ、プレゼン資料。有料プランを契約したうえでの利用であれば、事業者側の補償の枠組みが用意されている範囲です。私はここは比較的リスクが低いと考えています。
- 「資産」として使う場面
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企業ロゴ、キャラクター、商品のメインビジュアル。ここにAI生成画像をそのまま使うことは、私はおすすめしていません。他者に模倣されても権利を主張しづらい以上、ブランドの中核に置くには不安が残るからです。
「便利な道具として使う」のは、私は問題ないと考えています。ただ「自分の作品として独占する」という主張はできない。
これが、現時点での私なりの距離感です。
私は独立する前、19年間、金融系のシステム開発に携わっていました。そこで身についたのは、ルールが変わり得る前提で設計する、という見方です。今日の規約は明日の規約ではありません。だからこそ、変わったときに影響が大きい場所(ロゴ、看板商品)と、変わっても差し替えられる場所(バナー、アイキャッチ)を分けて考えています。
フリー素材も同じです。「知らなかった」で済まないのは変わりません
ここまではAI生成画像の話ですが、同じ注意が必要なのは、いわゆるフリー素材も同様です。
無料で配布されている素材でも、商用利用となるとロイヤリティ(権利使用料)の支払いが発生する場合があります。特にLP(ランディングページ)での使用は、規約上の扱いが分かれやすい領域だと私は感じています。
ご自身のサイトで使っている画像がどういう条件のものか、一度確認してみるという選択肢もあります。Webサイトを外注のままにせず、自分で把握しておくことの大切さについては、100万円HPは不要!?Webサイトは「育てる」ものでもお話ししています。
そして、よくこう言われます。
「みんなやっているから」
「バレないから大丈夫」
けれどそれは、スピード違反でたまたま捕まらなかっただけの話と、あまり変わらないのではないかと私は思います。
大手企業であれば、法務部門が判断してくれます。けれど個人事業主は、自分で判断し、自分で責任を取ることになります。「知らなかった」では済まされない立場です。
これは税金についても同じですが、自分の身を守るために事前に確認しておくことは、面倒に見えて、いちばん確実な方法だと私は考えています。
肩書きや商品名など、著作権以外の権利についても同じ論点があります。こちらはその肩書き、守れていますか？知っておきたい「知的財産権」のリアルにまとめています。
なお、具体的な案件について法的な判断が必要な場合は、弁護士や弁理士など、その分野の専門家にご相談ください。私がお伝えできるのは、どこを確認すべきかという整理までです。
判断に迷ったとき、何を確認しますか
もし今、ご自身のビジネスで使っている画像に不安があるなら、次のことを確認してみるという選択肢もあります。
「この画像は、素材ですか。資産ですか」
差し替えが効く場所なのか、ブランドの中核なのか。この線引きだけでも、判断はかなり整理されます。
「規約を、いつ確認しましたか」
半年前に確認したから大丈夫、とは言い切れない領域です。特にロゴなど長く使うものは、導入時に一度確認して終わりにしない方がよいと私は考えています。
「AIに聞いた答えを、そのまま結論にしていませんか」
冒頭のクライアント様の件で、私が最も強く感じたのはここです。ChatGPTの回答は、内容として間違っていたわけではないのかもしれません。けれど、実際の手続きに落とせない答えでした。
一次情報にあたるまでに、私たちは2週間かけました。手間はかかりましたが、その2週間があったから、クライアント様は納得して次に進めたのだと思っています。
確認するのは面倒です。でも、一人で抱えなくても大丈夫です
AIツールは、私たちの仕事の効率を大きく変えてくれました。便利であることは間違いありません。
しかしその裏側で、個人事業主が自分で判断しなければならない範囲は、増え続けています。
「みんなが使っているから」「便利そうだから」という理由だけで進めるのではなく、仕組みの裏側を知っておくこと。それが、自分のブランドを守る方法になると私は考えています。
ただ、全部を一人で調べて判断するのは、現実的ではないとも思います。私自身、あの2週間はクライアント様と一緒に進めました。一人だったら、途中で「まあ大丈夫だろう」と流していたかもしれません。
一人で抱え込んでしまう仕組みについては、なぜ、あなたは一人で全てを抱え込んでしまうのか？でもお話ししています。
「自分のビジネスは大丈夫だろうか」と感じられた方は、まず現状を整理するところから始めてみるという選択肢もあります。何が問題で、何は問題でないのか。それが分かるだけでも、動きやすくなります。
今の判断を、一度整理したい方へ
どこまでが大丈夫で、どこからが確認すべきことなのか。一人で調べていると、判断がつかないまま止まってしまうことがあります。
単発セッション(90分)では、目の前の判断を一緒に整理します。必要に応じて、専門家をご紹介することも可能です。
継続的に相談できる相手を探している方へ
